最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す
題名の通り、最低賃金を引き上げましょう。という話し。
安易に引き上げて大丈夫？韓国は失業率上がったらしくて悪手だったんでは？という不安もあると思うけど、そのロジックは以下の記事で書かれている。
現在、日経平均は絶好調なんだけど、僕らの賃金はいっこうに良くなっていないような気がしてるし、景気が良くなったと感じている人は少ないのでは？
まあ、最低賃金を引き上げたところでサラリーマンの給与に影響はなさそうだけど、それでも徐々なベースアップはいいことなんじゃないかな。と思う。
景気が良くなった！っていう意識はやっぱり経営者の手腕が重要だと思ってて、バブル崩壊以降、価格競争が進んできたと思ってるわけさ。
それは、安く沢山の仕事を捌く、って意味なんだけど、そうした時に確保した労働力を「コスト」としか捉えていない経営者が中にはいるはずで...
で、どういった悪循環が起こるかというと、
- 利益を出すため、安価に大量の仕事を請け負う。時にはリスクは高いがリターンが少ない案件なんかも。
- コストに対して最大限の費用対効果を出すため労働者の稼働を最大限に引き上げる
- その為、逆にコストがかさみ、利益が予想より下回る。
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まあ、所謂ブラックな会社というか、働いても働いても利益は出ないし、給与も上がらない会社の誕生なわけで...
これは受託のIT業界とか特に顕著で、PC1台あれば作れるようなソフトウェアの原価はほぼ人件費で占められている。だから経営者はとりあえず稼働率を上げる為、ハイリスクローリターンな案件でも手を出してしまう。というロジックが出来上がってしまうのさ...
なので、利益を上げる為の労働力を確保して、得た益は労働者にきちんと分配できる社会になって欲しいよね。という取り留めもないことを考えたのだ。
まあ、会社はファミリー(笑)なのだ。
あ、あと僕が問題視しているのは地方格差なんだよなあ... どうしたら地方にもっと雇用が生まれるんだろう。
やっぱりIT産業は地方が向いてると思うんだけどなあ。
広告好転のアルファベット、「敵」はアマゾンと独禁当局
米国の反トラスト法の考え方が厳しくなってきている。という話し。
GAFAのようなプラットフォーマーを要する米国は、その会社の意図なのかどうなのかは置いておいて、社会に対して影響力を持ちすぎていることを問題視しているみたいね。
記事中では、Googleの検索エンジンが返す結果が反保守主義ではないかと訴えている。
これ難しい問題だよね。意図的に操作している、していないの問題の他にも、結局、民意がそうだから検索エンジンがそういった結果を返す。とかもあるし、最悪、SEOに強いページが反保守主義なだけなこともあるし。
多分、Googleは公平なんだろうけど、「中国のような情報統制している！」とか言われると長い裁判になりそうだし、いやーな政治的解釈に発展しそうだよね...
